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HHOTKANAI
企業向けの支援を見る

ストレスチェック年間運用支援

ストレスチェックの準備と運用。
会社側の作業を、できるだけ少なく。

何から準備するか、誰に実施を頼むか、社員への案内や未回答者への連絡をどう進めるか。HOTKANAIが相談・契約窓口となり、専門事業者と連携して一連の運用を支援します。

  • 50人未満の事業場向け
  • 特に30〜49人規模の企業へ
  • 1事業場・年100,000円(税別)

担当者だけで、準備も進行管理も抱えていませんか。

始め方が分からない

実施体制や準備するものが分からず、着手できていない。

日々の業務と両立したい

社員への案内、未回答者への連絡、実施状況の確認まで手が回りにくい。

情報の扱いが気になる

誰が個人結果を見るのか、会社へ何が共有されるのかを明確にして進めたい。

相談窓口と実施体制を、あらかじめ明確に。

HOTKANAIが企業の相談・契約窓口となり、ストレスチェックの実施・運用は専門事業者が担います。個人の回答・結果・高ストレス判定をHOTKANAIが閲覧することはありません。

支援体制と情報の扱いを確認する

導入準備から、結果通知・集団分析まで。

準備を整える

導入時の確認、システム・実施者の手配、名簿作成の補助を行います。

実施を進める

受検案内、未回答者への督促、実施状況の管理を専門事業者が担当します。

実施後につなげる

個人結果の通知、高ストレス者対応、集団分析、必要に応じた医師面接への接続を行います。

企業にも、必要な名簿情報の準備や社内での周知・確認などをお願いします。開始時に役割を整理し、担当者が何をすればよいか分かる状態で進めます。

相談窓口と、個人結果を扱う役割を分けます。

HOTKANAI

企業の相談・契約窓口

  • 導入相談・開始時の打ち合わせ
  • 契約・請求・お問い合わせ対応
  • 専門事業者との連絡・調整

専門事業者

ストレスチェックの実施・運用

  • システム・実施者・名簿作成の補助
  • 案内・督促・進捗管理
  • 個人結果通知・高ストレス者対応
  • 集団分析・医師面接への接続

HOTKANAIは、個人の回答・結果・高ストレス判定を閲覧しません。

個人情報は実施を担う専門事業者が取り扱います。会社へ共有する集団分析は、個人が特定されない方法・範囲で行います。情報の取り扱いと共有範囲は、導入時に確認します。

準備と実施後の対応までを、年間の運用として。

50人未満の事業場向け

100,000円(税別)

1事業場・年。50人以上は個別にご相談ください。

年間料金に含まれること

  • HOTKANAIとの開始時の打ち合わせ・導入支援
  • システム利用・実施者
  • 名簿補助・案内・督促・進捗管理
  • 個人結果通知・高ストレス者対応
  • 集団分析・医師面接への接続

医師面接を実施する場合

30,000円(税別)/回

年間料金とは別途です。必要な場合に、専門事業者を通じてご案内します。

担当者が次に行うことを、確認しながら進めます。

01 相談・契約

事業場の人数、実施時期、現在の状況を確認し、支援範囲と料金をご案内します。

02 開始時の打ち合わせ

企業側の準備、役割分担、進行予定、個人情報の取り扱いを確認します。

03 準備・実施

専門事業者が名簿補助、受検案内、督促、進捗管理を進めます。

04 結果通知・実施後の対応

個人結果通知・集団分析を行い、必要に応じて医師面接につなげます。

問い合わせ前の疑問に、お答えします。

HOTKANAIに社員の結果が伝わりますか?

個人の回答、個人結果、高ストレス判定をHOTKANAIが閲覧することはありません。専門事業者による実施・情報管理の体制を、導入時にご説明します。

会社は何もしなくてよいのでしょうか?

会社側にも名簿情報の準備、社内周知や確認等をお願いします。すべての責任や健康管理を代行するサービスではありません。役割分担を確認し、会社側の作業をできるだけ少なくするよう支援します。

50人以上の事業場でも相談できますか?

はい。50人以上は個別相談です。人数や現在の実施体制を確認してご案内します。

カウンセリングや休職・復職支援も含まれますか?

年間運用支援には含まれません。個別相談・カウンセリング、医学的診断、休職・復職判断、ハラスメント調査、組織コンサルティングや継続的な管理職支援は対象外です。医師面接は必要な場合に別料金でご案内します。

制度に適合していることまで保証されますか?

法令適合や会社の責任を包括的に保証するものではありません。自社の実施体制・運用条件を確認し、専門事業者と連携して進めます。

制度の参考情報:厚生労働省「労働者数50人未満の小規模事業者の方」

自社の人数・体制で、どう始めるか。

初めての導入も、現在の運用の見直しもご相談ください。企業側の準備と支援範囲を確認してご案内します。

初回相談は無料です。ご相談時点で契約を決めていただく必要はありません。